千葉市議会 2020-09-17 令和２年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-09-17
７年８か月に及ぶ安倍政権で、安保法制、特定秘密保護法、２度にわたる消費税増税、共謀罪、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、憲法９条の改憲など、地方自治体と市民に深刻な打撃と分断、そして対立を与えたと考えないのか。 次に、下水道使用料の福祉に係る減免措置制度の見直しについてであります。 千葉市は、昭和60年から千葉市下水道条例に基づく減免の基準により、生活保護世帯の減免措置を開始しました。
７年８か月に及ぶ安倍政権で、安保法制、特定秘密保護法、２度にわたる消費税増税、共謀罪、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、憲法９条の改憲など、地方自治体と市民に深刻な打撃と分断、そして対立を与えたと考えないのか。 次に、下水道使用料の福祉に係る減免措置制度の見直しについてであります。 千葉市は、昭和60年から千葉市下水道条例に基づく減免の基準により、生活保護世帯の減免措置を開始しました。
日本版国家安全保障会議の設置、武器輸出三原則の見直し、特定秘密保護法、安保関連法、盗聴法改正に共謀罪、安倍政権が突き進む戦争する国づくりのまさに総仕上げ、本丸が憲法改悪であります。 大戦後、世界最強のアメリカは、続く朝鮮戦争で３万5,０００人、ベトナム戦争で４万5,０００人、その後も湾岸戦争やイラク戦争など多くの戦争、戦闘でおびただしい犠牲者を出し続けました。
共謀罪が今般制定されましたが、これはまさに特定秘密保護法と並ぶ治安弾圧立法であって、容認することはできません。思想、信条の自由、また表現の自由を奪うだけではなく、まさに革命闘争、左翼闘争を圧殺するものでもあると大変警戒をしています。２点お尋ねをいたします。まず、１点目が共謀罪によってコミュニケーションが萎縮して、さらなる監視社会となってしまうのではないでしょうか。
同ＮＧＯは、安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、メディア内に自己規制がふえている、政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっているなどと問題視、特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず、政権は議論を拒み続けているとしました。
ところで、国連の特別報告者デービッド・ケイ氏などが対日調査報告書を５月30日に公表するなどして、特定秘密保護法や共謀罪法案を批判しました。このように特定秘密保護法や共謀罪は国際的にも問題視されているのが現状です。 昨日、沖縄戦も経験し、元沖縄県知事の大田昌秀さんが92歳で亡くなりました。佐倉にも来て講演をしていただいたこともあります。
安倍政権下において、特定秘密保護法、盗聴法、安保法制、自衛隊の南スーダン派遣と情報の隠ぺい、マイナンバーに防犯・監視カメラ、警察による違法な隠し撮りやＧＰＳ捜査など、国民には情報を隠し、国は盗聴盗撮までして国民を監視する、物言えぬ統制・監視社会づくりが進められており、共謀罪はまさにその総仕上げとも言うべきものであり、絶対に認めるわけにはまいりません。
「テロ等組織犯罪準備罪」との関連で、テロ対策の名の下に憲法の保障する一般市民の思想・良心及び表現の自由、通信の秘密やプライバシーの侵害が行われ、「特定秘密保護法」とも相まって、民主主義を機能不全に陥らせる危険性が大きい。 政府が主張する「テロ対策」であれば、わが国は組織犯罪対策法をはじめとして組織犯罪を未然に防ぐ多様な制度をすでに備えている。
不安になりますのは、特定秘密保護法に伴っての十分な説明のないままの照会の請求であったり、共謀罪に伴う実際には起こってすらいない事件の捜査のための照会であったりというケースです。提供は職員が十分検討した上で可否を決めるということでありますから、市民第一の視点に立ち、納得の得られない求めに対してはノーと言える御対応をよろしくお願いいたします。 次に、市民参加型防犯カメラについてです。
安倍政権が改憲のために先駆けて行ってきたものは、2013年12月６日特定秘密保護法強行採決、2014年７月集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、2015年９月安全保障法制、私たちは戦争法と呼んでいますが、この戦争法を強行成立させ、憲法第９条を踏み破り、自衛隊の海外での武力行使ができるようにし、海外で戦争する国づくり、立憲主義を破壊する暴挙を行いました。
特定秘密保護法、安全保障法制に続き、安倍政権は問題ある政策を選挙では封印し、終われば強引に進める手法をまたも繰り返そうとしています。民主主義のあり方としても認められません。このような安倍政権に対峙し、地方からしっかり声を上げ続けていきます。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。男女平等参画社会づくりに向けてです。初めに、女性活躍推進法について質問します。
その根拠といたしましては、先日の本会議、質疑並びに一般質問でも申し述べましたとおり、治安弾圧の法制化とも言える特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能とする安保法制、この今回のマイナンバー制度がほぼ同時期にスタートしようとすることに大きな懸念を抱くわけでございます。こうした理由から、議案第２号について反対を主張いたします。以上で討論です。
まず、2013年に強行採決されました特定秘密保護法でございますが、この法律、まさに治安弾圧立法であるという指摘があるわけです。
それは、今回、私たちが提出をさせていただいた陳情書の後段の部分なのだが、そこは今回、この安保関連法案が提出、国会審議されているが、一旦これが武力攻撃事態ということで政府が認定をしたら、既に法案として成立している有事法制や特定秘密保護法等々、こういったことで直接的にまず例えば公務員がそこにかかわってくるということは当然ある。
2013年、特定秘密保護法が成立し、2014年、集団的自衛権閣議決定、そして現在、安全保障関連法案と盗聴法改正案が国会で審議されています。2012年に成立したマイナンバー制度は、国民の情報を収集し、物を言わせぬ社会を形成し、戦争のできる国へという一連の流れの中で、戦争法を支える国内治安管理強化にカードが使われることになります。
実際に今、彼はメディアを支配し、国家神道の復活をたくらみ、特定秘密保護法を成立させ、生活弱者を無視するというようなことをしようとしております。アメリカと一緒になって侵略戦争をする国にしようと思っている彼にとっては、さきの戦争を、日本国民を欺瞞し、世界征服、侵略戦争ですよね、世界征服の暴挙に出る過ち、これ、第６条ですけれども、と断罪するポツダム宣言を認めることは大変都合が悪いことなんでしょう。
情報について、国の情報は特定秘密保護法で守られて、個人の情報は丸裸にされる。そういう状況が何かおかしいんじゃないですかということなんですね。 この問題についても、これは国からの法定受託事務ということですから、自治体の事務でないので大変断りづらいと思うんですね。決まったことをやるだけだということになると思うんですが、それでも内容の、制度の説明責任というのは自治体にあるだろうというふうに思うんです。
議員提出議案第３０号、消費税１０％への増税は中止するよう求める意見書、議員提出議案第３２号、外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書及び議員提出議案第３５号、特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきたいと思います。 この意見書は、社民・無所属クラブと日本共産党の正副幹事長の共同提案となっています。
特定秘密として指定することができる事項は、防衛、外交、特定有害活動、テロリズムの防止の４分野55項目であり、特定秘密保護法の適正な運用を確保するため、独立した公正な立場において特定秘密の指定及びその解除並びに特定秘密である情報を記録する行政文書の管理について検証及び監査等を行う組織として、平成26年12月10日に内閣府に独立公文書管理監及び情報保全監察室を設置し、特定秘密保護法の運用基準においては行政外部
─┼──────────────────────────┼──────┼──────┤ │ 18│陳情第32号 各期日前投票所の投票数のウエブ上での│総務 │不採択 │ │ │ 公開に関する陳情 │ │ │ ├──┼──────────────────────────┼──────┼──────┤ │ 19│請願第 3号 特定秘密保護法
参考までに、昨年12月に成立した特定秘密保護法の施行日を今年12月10日とする閣議決定が10月14日になされています。国においては、国会における法案の審議経過を踏まえ、新たにさまざまな制度の改善策を講じるとともに、法の運用基準も多くの国民の意見をもとに案に修正が加えられたものとなっております。